工賃向上計画の有効性評価

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実施要領

実施要領
  • Ⅰ.評価実施の通知:概ね1ヶ月~2ヶ月前に、評価対象事業所に電話にて事前説明および日程の調整を行います。振興センターは、評価実施日のスケジュールなどの説明文・評価票・調査票をメールにて送付し「覚書」を郵送します。
  • Ⅱ.自己評価:事業所は評価票により自己評価を行い、評価実施日の10日前までに返送します。
  • Ⅲ.調査員評価:評価調査員(中小企業診断士など)2名は、事業所へ訪問し自己評価を基に事業所の「工賃(賃金)向上計画」の実施状況についてヒアリングを行い、助言などを行います。
  • Ⅳ.評価結果の報告:評価実施日から概ね1ヶ月後、ヒアリングを基に記載した評価報告書を事業所に送付します。
  • Ⅴ.アンケートの記入:評価実施日から概ね3ヶ月後に、メールにて送付します。
  • Ⅵ.フォローアップ評価:評価実施日から概ね半年~1年後、フォローアップのため再度、事業所を訪問します。

※上記資料の閲覧にはAdobeReaderが必要となります。お持ちでない方はこちらよりダウンロードをしてください。

期待される効果・メリット

自己評価の実施

自己評価を行うことにより、自分たちの優れている点、改善すべき点が見いだされます。

基本方針の共有

事業所としての理念、基本方針を共有することにより、事業所としての方向性を示し、中長期計画・ありたい姿(VISION)が明確にされます。

組織体制のあり方

合議する仕組み、人材育成・人事管理制度、PDCAサイクルなどの管理活動の重要性について理解を深めます。
また、会計処理が、生産活動に係る事業の収入から必要経費を控除した額に相当する金額が、利用者に支払う工賃(賃金)となっていること、他会計から充当しないことを確認します。

目標と進捗管理

目標設定は、具体的・数値化・達成可能・スケジュールを明確にすること、個別支援計画とも連動させ、毎月の進捗管理(会議)で差異分析することなどについて理解を深めます。
事業所が作成した「工賃(賃金)向上計画」が有効に機能しているかについて確認・評価(有効性評価)を行うことにより、同計画のPDCAサイクルが確立されるよう支援します。

目標と進捗管理

生産活動

利用者の個別支援計画に沿った教育訓練・利用者に分かり易く写真や絵を使った作業手順書の作成・5Sのルール作り・製品出荷時の点検表・安全衛生のルール化・クレーム対応マニュアル、およびその記録などについて理解を深めます。

販売・営業活動

  • 売上向上に向けた顧客リストの作成、およびそれに基づく営業活動・販売促進
  • 自分たちの強み・弱みを認識し顧客のニーズに合致した製品・サービスへの営業展開・マーケティング活動
  • 販売・営業活動に関わる情報収集のためのホームページ・SNSの活用

販路開拓などのため、振興センター・各地の商工会議所の活用などについて理解を深めます。

有効性評価・フォローアップの実績

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
有効性評価 47 56 56 27
フォローアップ 36 20 41 122

※モバイル表示の際は横スクロールにて表を確認できます。

「工賃向上計画」を推進するための基本的な指針(厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部)

障害者が地域で自立した生活を送るための基盤として就労支援は重要であり、一般就労を希望する方には、できる限り一般就労していただけるように、一般就労が困難である方には、就労継続支援B型事業所などでの工賃の水準が向上するように、それぞれ支援していくことが必要である。 このため、2007年度から「工賃倍増5か年計画」として、各地方自治体や産業界などの協力を得ながら官民一体となり取り組み、2012年度から2017年度までは、すべての就労継続支援B型事業所において「工賃向上計画」を策定し、工賃向上に資する取組を進めてきたところであるが、2018年度以降についても「工賃向上計画」に基づいた取組を推進することとする。