工賃向上計画の有効性評価

自己評価の実施

自己評価を行うことにより、自分たちの優れている点、改善すべき点が見いだされます。

基本方針の共有

事業所としての理念、基本方針を共有することにより、事業所としての方向性を示し、中長期計画・ありたい姿（VISION）が明確にされます。

組織体制のあり方

合議する仕組み、人材育成・人事管理制度、PDCAサイクルなどの管理活動の重要性について理解を深めます。
また、会計処理が、生産活動に係る事業の収入から必要経費を控除した額に相当する金額が、利用者に支払う工賃（賃金）となっていること、他会計から充当しないことを確認します。

目標と進捗管理

目標設定は、具体的・数値化・達成可能・スケジュールを明確にすること、個別支援計画とも連動させ、毎月の進捗管理（会議）で差異分析することなどについて理解を深めます。
事業所が作成した「工賃（賃金）向上計画」が有効に機能しているかについて確認・評価（有効性評価）を行うことにより、同計画のPDCAサイクルが確立されるよう支援します。

生産活動

利用者の個別支援計画に沿った教育訓練・利用者に分かり易く写真や絵を使った作業手順書の作成・5Sのルール作り・製品出荷時の点検表・安全衛生のルール化・クレーム対応マニュアル、およびその記録などについて理解を深めます。

販売・営業活動

• 売上向上に向けた顧客リストの作成、およびそれに基づく営業活動・販売促進
• 自分たちの強み・弱みを認識し顧客のニーズに合致した製品・サービスへの営業展開・マーケティング活動
• 販売・営業活動に関わる情報収集のためのホームページ・SNSの活用

販路開拓などのため、振興センター・各地の商工会議所の活用などについて理解を深めます。