〜障害のある人もない人も共に生きる地域社会の実現〜

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NPO法人 千葉県障害者就労事業振興センター

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ちばリサイクル根ttp

■福祉事業所の自立した協働事業で、循環型社会構築に貢献

『ちばリサイクルネット』は、県内の障害者福祉事業所が協働して都市鉱山解体作業に取り組む 事業体です!
  • 障害者福祉事業所が使用済小型家電等のリサイクル事業に参画することにより、循環型社会構築に貢献することを目的とします。
  • 資源リサイクル活動を通して障害のある人の能力を活用し、自立を支援することを目指します。
  • 事業理念・目的に賛同する障害者福祉事業所が、互いに協力し会員となり自立した協働事業として推進します。
◆なぜ、都市鉱山解体作業を障害福祉事業所で行うのか
障害者福祉事業所の利用者工賃の原資となる収益事業は、自主製品作りや請負作業で、その完成度・生産性を高め、量をこなす事で成り立っています。しかし、厳しい経済環境下、企業からの作業受注は難しく、また低い工賃で多くの量をこなす作業や納期への対応に追われています。不良品を出せない為に、利用者の能力によっては皆と同一の作業が出来ず、手が空いてしまったり、遊んでしまっているケースもときに見られます。
この都市鉱山作業においては、「作る」→「完成」ではなく「壊す」→「完成」と言う逆の発想の仕事です。 このため、そもそも不良品を出すというリスクがほとんど無く、作業工程も多種にわたるので様々な障害特性に応じた作業が提供できます。また作業工程は「解体」を基本とするため、受注作業のように作業工程自体が変わったりすることもありません。
事業所の実情と力量に応じた自主的判断で作業量が調整でき、利用者に対しても個別支援計画に基づいた作業プログラムの提供が実現できるため障害福祉サービス事業所にとって大変適性の高い作業と言えます。実際にこの作業を導入している事業所からも、利用者様の色々な課題にも改善の効果が出ているという報告があります。

◆障害福祉事業所での都市鉱山の有用性
多種な作業工程があるため、各障害特性に応じた作業提供ができます。(ex.)道具が使える方ならばネジを外す等の解体磁石が持てれば鉄・非鉄の判断で分別をする 等々・・・
不良品を作ってしまう事が少ない作業ですので、利用者が自由に作業に取り組めます。
納期も内職等の受注作業に比べて緩く、作業に追われる事がないので支援が疎かになりません。出来高に応じて収益が増えるため、解体品入手ルートが確保ができれば安定した収入にもつながります。
作業導入初期費用が少ない(100円ショップ等の工具である程度揃えられます)。逆に、電動工具など専用工具をそろえる等、工夫次第で生産性を上げていく事ができます。
◆都市鉱山解体作業を後押しするもの
使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律 (小型家電リサイクル法)
再資源化に関して国で枠組みをつくり、各市町村で「使用済み小型家電」の「回収」→「解体」→「再利用」を 行う為の法律です。
この法律が施行されることで、誰がどのように解体をするのか?の部分に『ちばリサイクルネット』が県内に多数ある障害者事業所と連携をし、大規模工場に負けない解体処理を行うことで、この枠組みへ参加してゆきたいと考えています。
国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律(障害者優先調達推進法)
公の機関が物品やサービスを調達する際、障害者就労施設等から優先的・積極的に購入することを推進するために制定されました。
都市鉱山の作業に絡めて市町村が設置するクリーンセンター内での「使用済み小型家電」のピッキング作業や、行政から特例として直接回収品を障害者福祉事業所に頂けるようにしてゆきたいと考えます。


■小型家電からの有用金属回収の取り組み開始!
〜『環境と福祉の協働』を目指す船橋市の小型家電リサイクル事業〜

 平成25年4月1日、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(以下、小型家電リサイクル法) が施行され、船橋市では平成26年2月5日から、回収ボックスを設置し、市民の皆さんから有用金属を含んだ小型家電の回収事業が開始されます。この事業には障害者福祉事業所の団体である「ちばリサイクルネット」も参画し、大きな役割を果たすことになります。

【『環境と福祉の協働』を目指す船橋市の取り組み】
  • 市内4箇所に回収ボックスを設置し、市民から小型家電を回収
  • 市内の福祉事業所が回収ボックスから小型家電を無償で引き取り、丁寧に分別・分解し、国の認定事業者に売却
  • 売却益は、分解・分別をした働く障害者の工賃(給料)となる

【ちばリサイクルネットの3つの理念】
  • 循環型社会構築に貢献する
  • 障害のある人の能力を活用し、自立を支援する
  • 障害者福祉事業所による自立した協働事業として推進する

 今回の船橋市の取り組みでは、働く障害者の工賃向上への寄与が見込まれ、ちばリサイクルネットの3つの理念の実現に向けて大きな一歩を刻むことになります。『環境と福祉の協働』を目指す船橋市の取り組みは、千葉県で初めてのもので、今後県下各自治体での取り組みが期待されます。


■「都市鉱山」とは

「鉱山」は「鉱石」を採掘する山であり、鉱石とは貴重な金属などを含有する石です。
「都市鉱山」の場合「都市(家庭や企業)」全体が「鉱山」となり、「携帯電話や情報端末等の個体」が「鉱石」となります。
我が国は鉱山資源が少なく、高価なレアメタル等を輸入し工業製品を製作しています。
近年このレアメタルは価格が高騰し入手も難しくなってきている状況です。
しかし、他国より資源を輸入しなくても、我が国に埋蔵されている「都市鉱山」資源は世界でも有数の埋蔵量があり(下表参照)、この資源を有効に活用する事を目的に行うものです。

金属名 世界埋蔵量(t) 日本都市鉱山累積(t) 埋蔵量国別順位 機器使用箇所
Au(金) 42,000 6,800 1位 携帯電話の基板
Pt(プラチナ) 71,000 2,500 3位 IC電極部分
Ag(銀) 270,000 60,000 2位 リレー接点・スピーカーケーブル
Cu(銅) 480,000,000 38,000,000 2位 配線・回路・ケーブル
Ta(タンタル) 43,000 4,400 3位 情報端末の基板コンデンサにて使用

アメリカ鉱山局2006年データ

現状ではこの対象となる鉱石(小型家電や情報端末)は解体におけるコスト等が見合わない為、残念ながら海外に流れ不適正処理をされてしまったり、ゴミとして投棄されている状況です。

●国での取り組み 〜小型家電リサイクル新制度について〜

都市鉱山の資源活用を促進するため環境省において、回収等を制度化し取り組んで行く方向で検討されています。また「海外での不適正処理」防止にも規制を強化する方向です。
新制度では当初「家電リサイクル法」と同様に料金徴収や義務付けを行う「義務型」の議論で進んでいましたが、協議の中で「促進型」(料金等の負担や義務付けをしない)で行っていくことでまとまりつつあります。また、採算性の高い特定対象品目を定め(下表参照)認定業者へ引き取りをしてもらう枠組みになっています。(回収品目は随時増加及び自治体独自で拡大する可能性有)

【特定対象品目リスト表(案)】
品目 品目
携帯電話 電子辞書
デジタルカメラ デジタルオーディオプレイヤー(HDD)
据置ゲーム機 CDプレイヤー
ビデオカメラ MDプレイヤー
デジタルオーディオプレイヤー(フラッシュメモリ) ICレコーダー
公衆用PHS ETC車載ユニット
テープレコーダー(デッキを除く) VICSユニット
携帯型ゲーム機 電話機

■障害福祉サービス事業所においての都市鉱山作業について

通常の工賃獲得においては成果物(受注品や食品)を作りその完成度・生産性を高め、量をこなす事で収入が成り立っています。
経済状況が悪い現在において、企業からの作業受注も難しく、また低賃金の中で大量の作業や納期が厳しくのしかかっている事も事実です。
このため職員もノルマに追われたり不良品を出さないようにと気を遣い、支援に集中が出来ない障害福祉サービス事業所も少なくないと思います。
また、不良品を出せない為に、利用者の能力によっては皆と同一の作業が出来ず、手が空いてしまったり、遊んでしまっている利用者が出てしまう事もあると思います。
この都市鉱山作業においては、「作る」→「完成」ではなく「壊す」→「完成」と言う逆の発想の仕事です。
このため、そもそも不良品を出すというリスクがほとんど無く、作業工程も多種にわたるので様々な障害特性に応じた作業が提供できます。
また作業工程は「解体」を基本とするため、受注作業のように作業工程自体が変わったりすることもありません。
事業所の実情と力量に応じた自主的判断で作業量が調整でき、利用者に対しても個別支援計画に基づいた作業プログラムの提供が実現できるため障害福祉サービス事業所に合った作業と言えます。

都市鉱山作業についての画像


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